21世紀国際社会への招待
2003年06月●有斐閣
内外区分：国内 単著区分：共著 129〜137頁
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第14章「援助から連帯へ―南北問題とNGO―」を担当。
ODAとNGOの第3世界への援助活動をめぐる動向を整理しつつ、南北問題解決への展望を示したもの。
全9ページ、129〜137頁
編者：羽場くみ子・増田正人
国際労働力移動のグローバル化―外国人定住と政策課題―
2000年03月●法政大学出版局
内外区分：国内 単著区分：共著
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「ポルトガルをめぐる国際労働力移動」を担当。
ポルトガルの研究をサーベイしつつ、古代以来現在までの歴史的視野から労働力移動の問題を概観したもの。
編者：森 廣正
開発とグローバリゼーション
2000年03月●柏書房
内外区分：国内 単著区分：共著
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「開発と人権」の章を担当。
ただし、既発表論文「開発と人権覚書」を加筆修正したもの。
編者：土生長穂
（翻訳）ネイションとエスンシティ：歴史社会学的考察
原書：Ethnic Origin of Nationalism 原著者：Anthony Smith
1999年06月●名古屋大学出版会
内外区分：国内 単著区分：共著 27〜81頁
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古代オリエントに始まる人類史的な視野でナショナリズム論を展開したアントニー・スミスの名著の翻訳。
全324頁中、27〜81頁を担当
監訳：巣山靖司 共訳者：巣山靖司、高城和義、河野弥生、南野泰義、岡田 新
現代世界と福祉国家―国際比較研究
1997年11月●お茶の水書房
内外区分：国内 単著区分：共著 659〜667頁
：：：：：概要：：：：：
主として、サウジアラビアとクウェイトをとりあげて、福祉政策、社会政策の歴史、思想、現状を概説し、
きわめて独自な「福祉国家」としてのこのような湾岸産油国の現状が、
福祉国家論の理論的再検討を要請することを指摘したもの。
全972頁中、「湾岸諸国」（659〜667頁）を担当
編者：田中 浩
世界経済史―世界資本主義とパクス・ブリタニカ
1997年05月●ミネルヴァ書房
内外区分：国内 単著区分：共著 126〜138頁
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19世紀エジプトの植民地化の過程を植民地銀行の進出との関連で整理したもの。
全301頁中、「イギリスの植民地銀行とエジプト」（126〜138頁）を担当
編著者：入江節次郎
中東新秩序の模索：ソ連崩壊と和平プロセス
1997年04月●アジア経済研究所
内外区分：国内 単著区分：共著 75〜101頁
：：：：：概要：：：：：
イスラエルとその占領地における住民の市民権の階層構造に注目して、人権状況を整理したうえで、
イスラエルの法体系を「ユダヤ国家」「民主国家」「非常事態国家」「入植植民地国家」という四つの側面に分類して整理したうえで、
近年の市民社会論を紹介し、人権状況を変える社会運動を考察するうえで必要な論点を提示したもの。
全209頁中、「イスラエル及び占領地における市民社会と人権」（75〜101頁）を担当
編者：清水学
（翻訳） 20世紀のナショナリズム
原書：Nationalism in the Twentieth Century 原著者：Anthony Smith
1995年06月●法律文化社
内外区分：国内 単著区分：共著 75〜177頁
：：：：：概要：：：：：
ヨーロッパのみならず、アジア、アフリカ、ラテンアメリカをも視野に入れたアントニー・スミスのナショナリズム論の翻訳。
全312頁中、75〜177頁を担当
共訳者：巣山靖司
イスラム研究ハンドブック
1995年04月●悠思社
内外区分：国内 単著区分：共著 204〜210頁
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いわゆるイスラーム経済論、イスラーム金融機関論、イスラームに関する経済思想史的研究の三つに分けて、
イスラームと経済を問題にする内外の諸研究を整理、紹介したもの。
全484頁中、 ｢国際経済とイスラム」（204〜210頁）を担当
編者：三浦徹
発展途上国経済論
1994年04月●ミネルヴァ書房
内外区分：国外 単著区分：共著 165〜187頁
：：：：：概要：：：：：
中東における都市化の問題点を、ジャネット・アブールゴッドらの「都市の農村化論」に即して示したうえで、
農村→都市→湾岸諸国への出稼ぎ、という経路をたどる中東の人口移動の特質を整理し、
市民社会の形成、人権の実現に結果しない点に中東の都市化の問題点を指摘したもの。
全233頁中、「中東―都市化と人口移動―」（165〜187頁）を担当
編著者：森野勝好、西口清勝
中東諸国における政治経済変動の諸相
1993年05月●アジア経済研究所
内外区分：国内 単著区分：共著 199〜249頁
：：：：：概要：：：：：
GCC（湾岸協力会議）諸国金融機関のすべてについて、子会社、関連会社、役員派遣、投資額の点から分析を加え、
サウジアラビアとクウェートを中心とし、パハレーンを中枢地点とする。
中東湾岸金融市場での国レベルでの相互関係の構造を具体的に明らかにしたもの。
全288頁中、「GCC諸国の金融機関の対外展開の構造」（199〜249頁）を担当
編者：伊能武次
国際産業論
1993年03月●ミネルヴァ書房
内外区分：国内 単著区分：共著 289〜315頁
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政府開発援助について概説したうえで、いわゆるODA論争について、
企業の立場、市民立場、国家の立場という三つの立場に分類して整理し、
それぞれの論点の問題点を示し、最後に人権の発展を目的とする援助論のための理論的課題を整理したもの。
全314頁中、「援助問題の政治経済学 ―人権的援助論の基本構成―」（289〜315頁）を担当
編著者：中川信義
アラブ社会主義の危機と変容
1992年05月●アジア経済研究所
内外区分：国内 単著区分：共著 145〜217頁
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いわゆるアラブ社会主義を憲法の規定によって定義したうえで、
各国憲法の条文における人権カタログ、人権規定の一覧表を作成し、分析したもの。
人権カタログの豊富にもかかわらず、「法律の留保」規定によって、自由権的諸規定が制限される結果となっていることを指摘している。
全217頁中、「〈アラブ社会主義〉憲法における人権規定」（145〜217頁）を担当
編者：清水学
米ソ協調と湾岸危機・戦争
1991年05月●水曜社
内外区分：国内 単著区分：共著 6〜103頁
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パレスチナ問題について歴史的な概観を行ったのち、
特に湾岸戦争直前までのイスラエルへのソ連からのユダヤ人移民の流入の動向とその政治的意味について考察している。
全285頁中、「パレスチナ問題」（6〜103頁）を担当
共著者：巣山靖司
現代中東の構造変動
1991年05月●アジア経済研究所
内外区分：国内 単著区分：共著 193〜255頁
：：：：：概要：：：：：
1980年代半ばにおけるアラブ系金融機関上位100社について、取締役の兼任及び株式所有の相互関係を
調査、分析しアラブ世界に形成されてきた金融部門でのビジネス・エリート集団の生成を具体的に明らかにし、
それらが全体としてひとつのネットワークを形成していることを示したもの。
全277頁中、 「アラブ系金融機関における役員兼任のネットワーク」（193〜255頁）を担当
共著者：清水学
東アラブ社会変容の構図
1991年04月●アジア経済研究所
内外区分：国内 単著区分：共著 337〜377頁
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アメリカ議会報告によって、東アラブ全域およびイラクへの技術移転の状況を概説したのち、
イラクへの技術移転と社会変容について、19世紀から1930年代までに限定して、経済史的な分析をおこなったもの。
全377頁中、 「東アラブにおける技術移転と社会変容―イラクのケース―」（337〜377頁）を担当
編者：長沢栄治
東アラブ近現代史研究文献解題
1989年04月●アジア経済研究所
内外区分：国内 単著区分：共著 119〜128頁
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イラク研究（近現代史）の基本文献（欧米論、アラビア論）について、解説したもの。
全134頁中、「第8章 イラク」（119〜128頁）を担当
編者：東アラブの社会変容研究グループ
1940年代の世界政治
1988年03月●ミネルヴァ書店
内外区分：国内 単著区分：共著 233〜252頁
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1940年代のパレスチナの政治情勢を、現地のアラブ人社会、ユダヤ人社会、
さらに周辺アラブ諸国（地域）、ヨーロッパとアメリカのシオニズム運動、との関連でサーベイし、
1947年の国連における分割決議にいたる国際世論の構図を概説したもの。
全418頁中、「1940年代のパレスチナ」（233〜252頁）を担当
編者：川端正久